本年令和6年は3年に1度の介護保険の「報酬改定」の年です。「報酬改定」とは事業者に支払われる単価(介護報酬)を改定することですが、同時にサービスを利用する方が支払う額に影響します。
通常お店では、売値を自分で決めて仕入れ値を引いた額を利益としますが、介護や医療のサービスの基本部分は「公定価格」となっており、国が様々社会情勢を勘案して決定しています。ここから人件費などを引くわけですが、今後人材難が想定される中で、他産業に見劣りしない給与水準を保つことが必要ですし、採用コストも大きな負担になってきています。
これとは別に私たちは毎月保険料を支払っています。昭和36年に「国民皆保険制度」が導入され、社会を支える仕組みとして40歳以上になると徴収される仕組みになっています。少子高齢化が進む中にあって保険料など値上がりが続いていますが、現場では福祉・介護の機能性を高めていくことが求められています。
左は包括支援センターに配布されたもの、右(カラー版)は一般配布用(予定)です。
先日、市内包括支援センターの会議内で「西東京市高齢者福祉計画・介護保険計画(第9期)」の資料をいただきました。
課題はたくさんありますが、目の前の問題を解決するだけではなく、次の世代に向けた中長期の視点と当事者意識を持って取り組んでいく必要性を強く感じました。
次の世代を考えながら仕事をする年齢になってきたようです。
高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(第9期)(素案) 西東京市Web (nishitokyo.lg.jp)
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